2026年 社会福祉法人運営の完全ロードマップ

2026年 社会福祉法人運営の完全ロードマップ

2026.01.04

理事長・施設長様
株式会社幼保支援 法人運営支援/施設DX推進担当の大田黒です。

明けましておめでとうございます。 三が日も明け、仕事始めという理事長先生、事務長様も多いのではないでしょうか。

さて、新年一発目の記事ですが、今回は「保存版」として気合を入れて執筆しました。

テーマは、「2026年 社会福祉法人運営の完全ロードマップ」です。

特に、これから春にかけて皆様を悩ませる「次年度事業計画」と「当初予算」も迫ってきておりますが、ここが運営において一番大切だと考えています。 なぜなら、ここが法人運営の「心臓部」だからです。ここがズレると、1年間ずっと苦しい思いをすることになります。

「法律の条文なんて読みたくない」 「毎年なんとなくやっているけど、正解がわからない」

そんな皆様のために、コ現場で培った「本音」と「実務の勘所」を、専門用語を極力噛み砕いて、お届けします。 少し長くなりますが、今年一年の「お守り」代わりに、ぜひ最後までお付き合いください。


1. 嵐の前の静けさ? いえ、今が「仕込み」の時です

お正月気分が抜けると、一気に慌ただしくなります。 なぜなら、2月~3月末までに「来年度(2026年度)の計画と予算」を確定させなければならないからです。

多くの法人が、この1月~2月をどう過ごすかで、その年の運営の「質」が決まります。

なぜ「2月・3月」が重要なのか?

一般企業であれば「期の途中でも予算修正すればいいや」という感覚があるかもしれません。しかし、社会福祉法人は違います。 皆様が扱うのは、公金(措置費や給付費)や、利用者様からの大切なお金です。 そのため、「新年度が始まる前に、理事会(または評議員会)という公の場で、使い道と計画を承認してもらわなければならない」という絶対的なルールがあります。

だからこそ、この1月~3月は、事務方にとっては「最も神経を使う時期」なのです。


2. 【2月~3月】次年度事業計画・当初予算策定

では、具体的にこの時期、何をどう進めればいいのか。教科書的な話だけでなく、現場の「泥臭い」部分も含めてステップで解説します。

ステップ①:現場の声を拾い上げる(1月)

事務室の机の上だけで計画を作っていませんか? それが一番の失敗パターンです。 まずは現場主任や施設長とヒアリングを行います。

  • 人の動き: 「来年、産休に入る職員は?」「定年退職者は?」「新規採用は何人?」
    • これが人件費予算に直結します。社会福祉法人の支出の6〜7割は人件費。ここの見積もりが甘いと、予算は崩壊します。
  • モノの動き: 「送迎車、そろそろガタが来てない?」「空調の修繕、来年こそ必要?」
    • 修繕費や備品購入費の洗い出しです。

ステップ②:事業計画案の作成(1月中旬~2月上旬)

ヒアリングを元に、来年度の「ストーリー」を作ります。 「前年度踏襲」という魔法の言葉(コピー&ペースト)を使いたくなりますが、行政監査ではそこを突っ込まれます。

  • 重点目標: 「今年は地域交流を再開する」「ICT導入で残業を減らす」など、具体的なテーマを掲げましょう。
  • 数字の根拠: なぜその事業を行うのか、定員率はどう見込むのか。

ステップ③:当初予算書の作成(2月中)

ここが事務長様の腕の見せ所です。事業計画をお金(数字)に翻訳する作業です。

収入の部

処遇改善加算の要件変更や、公定価格の改定情報をキャッチアップし、シビアに見積もります。

支出の部

人件費: 昇給幅、賞与引当金、退職手当共済などを細かく計算。

事業費・事務費: 物価高騰の影響を考慮し、光熱水費や食材費は少し余裕を持たせた方が安全です。

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保育施設は、人事院勧告増額分で、5.3%が発表されました。また、処遇改善等加算についても令和8年度から一本化の移行措置が無くなりますので、今一度計算を行い、支給の計画を立てる必要があります。


ステップ④:理事会・評議員会の開催(3月中)

作成した案を、法的な手続きに乗せます。

  1. 招集通知の発送: 開催日の1週間前(定款による)までに、議題と資料を添えて理事・監事・評議員へ発送。
  2. 理事会の開催: まず理事会で、事業計画と予算案を「承認」します。
    • ※理事会承認だけで良い法人と、その後に評議員会の承認が必要な法人があります(定款の定めに注意!)。
  3. 評議員会の開催(必要な場合): 理事会で決まった案を、評議員会で諮ります。ここで承認されて初めて「確定」となります。

この一連の流れを3月末日までに完了させます。 逆算すると、3月中旬には会議を開催したい。となると、資料は3月上旬~中旬には完成していなければならない。 ……どうでしょう、意外と時間がないことがお分かりいただけると思います。


3. 怒涛の業務が重なる「決算・定時評議員会」シーズン(4月~6月)

無事に4月を迎え、新年度がスタート!……と息つく暇はありません。 経理担当者にとっては、ここからが本当の戦いです。 昨年度(3月末まで)の「決算書」を作らなければならないからです。

4月~5月:計算書類の作成と監事監査

  • 計算書類(決算書)の作成: 貸借対照表、資金収支計算書、事業活動計算書の「財務3表」に加え、注記表などの附属明細書を作成します。
  • 事業報告書の作成: 計画通りに事業が行われたか、文章でまとめます。
  • 監事監査: 出来上がった書類を監事様にチェックしてもらいます。
    • ここで「監査報告書」をもらわないと、理事会が開けません。

5月~6月:定時評議員会という「クライマックス」

株式会社でいう「株主総会」にあたるのが、社会福祉法人の「定時評議員会」です。 社会福祉法では、「会計年度終了後3ヶ月以内(6月末まで)」に開催することが義務付けられています。

この時期の流れは以下の通りです。

  1. 5月 理事会: 計算書類等の承認 + 定時評議員会の招集決定。
  2. 6月 定時評議員会: 計算書類の承認(または報告)、理事・監事の選任(改選期の場合)。
  3. 6月末: 所轄庁への届出(財務諸表等電子開示システムへの入力)、法務局での登記(資産の総額変更、役員変更など)。
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令和7年度より、保育施設に関しては「ここdeサーチ」へ経営状況の報告を8月末までに行う必要があります。未提出の施設には通知が行っているようですが、報告内容に誤りのある施設様も多く見受けられました。新しい取り組みでマニュアル等も急造なのか少し分かりづらかったため、今年度報告の際には今一度ご確認ください。


4. 運営の「質」を高める下半期(7月~12月)

夏を過ぎると、大きな法的手続きは一段落します。 ですが、ここからの過ごし方でその後の「余裕」の差を生みます。

予算管理(予実管理)

3月に作った予算通りにお金が使われているか、毎月チェックしていますか? 「期末に見たら大赤字だった!」とならないよう、四半期に一度は試算表を理事会に報告し、現状を把握しましょう。

補正予算(11月~12月頃)

冬のボーナス時期や、急な修繕が発生した場合は、予算の修正(補正予算)を行います。 当初予算と同じく、理事会(・評議員会)の承認が必要です。「事後承諾」は本来認められません。お金を使う前に予算を通す、これが鉄則です。


5. 社会福祉法人としての運営

ここまで、1年間の流れと、特に直近の2月・3月の業務についてお話ししました。 読んでいて、「うわぁ、面倒くさい……」と思われた方もいるかもしれません。

正直に言います。めちゃくちゃ面倒くさいです。 私たち専門家ですら、法改正のたびに「また様式が変わったのか」と頭を抱えることがあります。

しかし、なぜ国はこれほどまでに厳格な手続きを求めるのでしょうか? それは、社会福祉法人が「税制優遇を受ける公益性の高い法人」だからです。

  • 議事録を残すことは、「密室で勝手に決めていない」という証明です。
  • 予算・決算を公開することは、「公金を正しく使っている」という証明です。

この面倒な手続きの一つひとつが、地域住民や利用者様、そして働いてくれる職員に対する「信頼の証」になるのです。 だからこそ、私たち運営側は、この手続きを疎かにしてはいけません。

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序章でお話した、予算の立案ですが、弊社では、年間を通して収入を最大化するための職員配置や加算についてのご支援を行っております。その中で、当初予算の段階で、公定価格に基づいた最適な職員配置計画(採用計画)と前年のコピーではない収入予算の立案・伴走支援も行っております。


最後に少し宣伝です。

その「苦労」はテクノロジーで解決できます。

とはいえ、「精神論」だけで現場は回りませんよね。 人手不足の中、膨大な書類作成に追われ、肝心の利用者様と向き合う時間が削られてしまっては本末転倒です。

理事長先生、事務長様。 その「事務作業の苦労」、もう終わりにしませんか?

「手続きは厳格にやりたい。でも、時間はかけたくない」 そんな現場のわがままな(でも切実な)願いを叶えるために、今の時代には「社会福祉法人運営特化型の業務支援システム(SaaS)」があります。

私たちのシステムができること

手前味噌ですが、私たちのツール導入法人様では、こんな変化が起きています。

  1. カレンダーとタスクの自動化:
    • 「あ、そろそろ予算理事会の準備だ」「役員の改選だ」等とシステムが教えてくれます。法律上の期限を逆算してアラートを出してくれるので、「うっかり忘れ」がゼロになります。
  2. 議事録作成が「選ぶだけ」に:
    • 社会福祉法に準拠した最新のテンプレートが常に用意されています。ゼロから文章を考えなくても、項目を埋めていくだけで、行政監査に耐えうる完璧な議事録が完成します。
  3. 過去データの資産化:
    • 「去年の予算書、どこいった?」とファイルを探す時間はもう不要。クラウド上で過去の議事録や資料が瞬時に検索できます。
  4. 法改正への自動対応:
    • 制度が変わっても、システムが勝手にアップデートされます。皆様が分厚い手引きを読み込む必要はありません。

本来の「福祉」に立ち返るために

私がこのシステムをお勧めするのは、単に「楽ができるから」ではありません。 事務作業を効率化することで生まれた時間を、「職員との対話」や「利用者様へのケア」、「新しい法人の計画」に使っていただきたいからです。

2026年、今年は運営業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)元年だと私は考えています。 古いやり方にしがみつくのではなく、便利な道具を使いこなし、スマートで透明性の高い法人運営を実現しませんか?

「まずは今の業務フローの課題を整理したい」というだけでも構いません。 新年のご挨拶がてら、お気軽にご相談ください。

【今年こそ、追われる運営から、攻めの運営へ。】

本年も、皆様の法人が地域にとってかけがえのない光であり続けることを、心より応援しております。


大田黒 健太 法人運営支援・施設DX推進

Kenta Ootaguro

熊本出身
法人運営支援を主として、ICTシステム導入・認可申請支援・WEBサイト企画・認定こども園移行支援等、保育事業の幅広い支援をおこなう。

社会福祉法人支援システム ココ+ナビ プロジェクトリーダー