児童数減少への対策｜主幹教諭等専任加算「災害時地域支援」要件追加について
2026.03.27
児童数減少への対策｜主幹教諭等専任加算「災害時地域支援」要件追加について
重要・加算維持
株式会社幼保支援 法人運営支援サポート担当／大田黒です。
園児数の減少により、延長保育や乳児利用などの「実績」が条件となる加算の維持に不安を感じておられませんか？
こども家庭庁より、児童数に左右されず、園の体制整備によって加算を継続できる「災害時における地域支援（要件ⅵ）」の詳細が示されやがて1年がたちますが、活用されている園は少ない様に感じております。
そのため今回は、申請書類や運用上の注意点など、の情報を盛り込んで解説いたします。
【要検討】従来の要件（ⅰ～ⅴ）が危うい園は「ⅵ」への切り替えを
延長保育や一時預かり、障害児受入などの実績が基準を下回る可能性がある場合、この「災害時地域支援」体制を整えることで、確実に加算を維持することが可能です。
延長保育や一時預かり、障害児受入などの実績が基準を下回る可能性がある場合、この「災害時地域支援」体制を整えることで、確実に加算を維持することが可能です。
新要件「災害時における地域支援」の必須事項
● 体制整備の内容
災害時のマニュアル整備（役割分担・連絡体制・代替保育確保の連携など）および、エッセンシャルワーカー（医療・福祉・警察・消防・自治体等）への支援体制の構築。
災害時のマニュアル整備（役割分担・連絡体制・代替保育確保の連携など）および、エッセンシャルワーカー（医療・福祉・警察・消防・自治体等）への支援体制の構築。
● 継続の条件
原則月1回程度の研修・訓練の実施。※発災の有無に関わらず、この「備え」の活動自体が評価されます。
原則月1回程度の研修・訓練の実施。※発災の有無に関わらず、この「備え」の活動自体が評価されます。
【FAQまとめ】運用と申請のポイント
Q. 申請には何を出せばいい？
「緊急時の対応マニュアル」および「原則月1回の研修・訓練を実施する旨が記載された計画資料（周知資料等）」の提出を想定しています。
「緊急時の対応マニュアル」および「原則月1回の研修・訓練を実施する旨が記載された計画資料（周知資料等）」の提出を想定しています。
Q. エッセンシャルワーカーの範囲は？
医療・福祉・警察・消防・自治体職員などが想定されますが、最終的には「地域の実情」に応じ、園の判断で適切に定義して差し支えありません。
医療・福祉・警察・消防・自治体職員などが想定されますが、最終的には「地域の実情」に応じ、園の判断で適切に定義して差し支えありません。
Q. 研修を休止したら加算返還になる？
1回実施できなかったからといって直ちに返還とはなりません。ただし、「連続する複数月の未実施」や「虚偽報告」は、実態調査や翌年度の不認定の対象となるため、誠実な実施が求められます。
1回実施できなかったからといって直ちに返還とはなりません。ただし、「連続する複数月の未実施」や「虚偽報告」は、実態調査や翌年度の不認定の対象となるため、誠実な実施が求められます。
要件比較：なぜ「災害時支援」が安定的なのか
| 比較項目 | 従来の要件（ⅰ～ⅴ） | 新設された要件（ⅵ） |
|---|---|---|
| 取得の鍵 | 児童の在園・利用実績 | 園のマニュアルと研修計画 |
| 外部要因 | 少子化や転園の影響を受ける | 園の努力でコントロール可能 |
| 事務負担 | 実績の集計・管理 | 月1回の研修記録の保管 |
もし貴園において、「最近、乳児の申し込みが減っている」「障害児の入所が途切れる可能性がある」といった不安がある場合は、早急に「ⅵ 災害時における地域支援」への切り替え、または併用を検討されることを強くお勧めします。
【サポート担当より】
本取り組みは、万が一の際の安全確保に直結するだけでなく、園の経営を安定させるための強力な武器になります。
