【第5回】社会福祉法人の監事監査

1. 監事監査とは

監事の監査業務は、大きく「業務監査」と「会計監査」に分かれます。

• 業務監査：「法令や定款、理事会の決定事項に従って、適正に組織が運営されているか」を確認する作業です。監事には善管注意義務（役員として当然払うべき注意義務）があり、重大な法令違反や不適切行為を看過した場合、法的責任を問われる可能性がある点は、実務として認識しておく必要があります。
• 会計監査：専門家（公認会計士や税理士など）が関与している法人の場合、会計処理の正確性については専門家の知見を借りることができます。そのため、会計士監査を行われている法人に関しては、監事による「会計監査」は不要です。

---

2. 実地監査前の「事前準備」と資料要求

監査の質は、当日のヒアリングや現場確認よりも、事前の資料確認で大きく決まります。実地監査の2週間前には法人へ以下の資料を要求し、目を通しておくことが基本となります。自治体によっては監事監査のチェックシートを準備している所もありますので、併せて活用してください。

1. 法人運営

• 定款、定款細則 等
• 登記簿謄本
• 役員等報酬規程
• 理事・監事・評議員の就任についての書類一式
• 理事会の招集通知と議事録
• 評議員会の招集通知と議事録
• 苦情対応規程等、苦情公表の取り組み
• 指導監査資料

2. 財務

• 経理規程
• 支予算書
• 資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表
• 附属明細書・財産目録
• 契約書・伺い書
• 通帳・残高証明書

---

3. 実地監査

1. 業務監査

1. 1

   直近1年間の「理事会議事録」および「評議員会議事録」

   招集の方法、期間、決議の内容、議事録の記載事項を満たしているか。また、議案に対して理事から質疑応答が行われた形跡が議事録に残っているか（形骸化していないか）を確認します。

2. 2

   理事・監事・評議員の「就任についての書類一式」

   役員等の要件・関係性が問題ないか、必要書類として履歴書・就任承諾書・誓約書等が揃っているかを確認します。

3. 3

   所轄庁による直近の「指導監査結果通知書」と「改善報告書」

   行政から指摘された事項に対し、法人が期限内にどのような改善策を講じたかを確認します。

4. 4

   「事故報告書」および「苦情対応記録」

   苦情について公表の取り組みがなされているか、「現場で起きた事象が正しく報告される仕組み（内部統制）が機能しているか」を確認します。

2. 会計監査

1. 1

   「経理規程」および「契約書・伺い書」

   経理規程を基に、規程の通りに契約行為ができているか、必要書類が揃っているかを確認します。

2. 2

   資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表・財産目録 等

   予算執行や、計算書類が適正に作成されているかを確認します。

---

4. 「監査報告書」の作成

理事長や施設長へのヒアリングを行い、その結果を「監査報告書」としてまとめます。

1. 1

   ヒアリング

   書類をチェックした中で、疑問点や不確かな点を問うオープンな質問を行います。

2. 2

   監査報告書への「追記情報（強調事項）」の記載

   監査報告書は「～適正に示しているものと認めます。」「～違反の事実は認められません。」といった定型文で構成されますが、実務においては、気づいた課題を「監査意見」として末尾に記載することが、法人運営の改善に繋がります。

   記載する際は、単なる欠点の指摘ではなく、次年度に向けた「前向きな改善の促し」として表現することが重要です。

こうした内容を、報告書を正式に提出する前に理事長等と共有しておくことで、次回の監査時にその進捗を確認することが可能になります。