厚生労働省より、社会福祉法人のガバナンス強化と事務の効率化を目的とした「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」の一部改正案が通知されました。

今回の改正案では、価格による随意契約において「2社以上の見積もり」で差し支えないとされる金額の上限が引き上げられる予定です。以下に変更案の内容と、今後の準備についてご案内申し上げます。

「2社以上の業者からの見積もり」で差し支えないとされる金額の基準が、契約の種類に応じて以下の通り変更される見込みです。

改正が行われた際、法人の「経理規程」等に具体的な金額を記載されている場合、以下の2通りの対応が考えられます。

令和8年4月1日からの予算執行や契約事務をよりスムーズに進めるためには、基本的には国の方針に合わせた規程の見直しの検討をお勧めいたします。