社会福祉法人の「解散」手続きの手順とは

株式会社幼保支援 法人運営支援／施設DX推進担当の大田黒です。

「法人の解散」。 この言葉を聞くだけで、理事長や事務長の皆様は胃がキリキリするような思いをされるかもしれません。

長年地域に貢献してきた法人の幕引きをするのですから、心理的な負担はもちろんのこと、実務的な手続きの煩雑さは日常業務の比ではありません。「合併」や「事業譲渡」とは違い、法人格そのものを消滅させ、財産を整理するプロセスには、絶対にミスが許されないプレッシャーがありますよね。

「何から手をつければいいのか…」「行政への申請と登記、どっちが先？」 そんな不安を抱える皆様のために、今回は社会福祉法人の解散手続きについて、専門用語を噛み砕きながらポイントを整理しました。まずは全体像を把握して、一つひとつ確実に進めていきましょう。

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なぜ解散するのか？まずは「理由」の整理から

手続きに入る前に、法的に「なぜ解散できるのか（しなければならないのか）」を確認しておく必要があります。社会福祉法第46条では、主に以下の理由が定められています。

多くのケースでは「3」に該当しますが、ここが最初のポイントです。「事業成功の不能」による解散は、所轄庁（都道府県や市などの行政）の認可・認定を受けなければ効力を生じません。「自分たちで決めたから今日で解散！」とはいきません。

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解散から清算結了までの4ステップ

解散手続きは、大きく「解散」のフェーズと、その後始末をする「清算」のフェーズに分かれます。実際の流れを見ていきましょう。

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ここが落とし穴！

一連の流れの中で、理事長や事務長が特につまずきやすいポイントがあります。

⚠️ 残余財産の帰属先は「勝手に決めてはダメ」！ よくある勘違いが、「余ったお金は、理事長やお世話になった関連会社や知人の団体に寄付したい」というもの。これはNGです。あくまで社会福祉事業を行う法人や国など、公益性の高い団体に限られます。定款の記載を必ず確認してください。

⚠️ 「解散登記」で終わった気になってしまう 「登記したからもう解散だ！」と安心してはいけません。その後の「清算事務（借金の返済や財産の処分）」が完了し、清算結了の届出を所轄庁に出すまでが仕事です。ここを放置すると、いつまでも登記簿上に法人が残り続けてしまいます。

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いかがでしたでしょうか？ ここまで解散手続きの流れを解説してきましたが、読み進める中で「想像以上にやることが多いな…」「今の事務体制でミスなく完遂できるだろうか」と不安を感じられた方もいらっしゃるかもしれません。

通常、私は業務効率化のためのシステム導入をご提案していますが、今回のような「法人の解散」という一生に一度あるかないかの重大な局面においては、ツールだけで解決しようとせず、人の手を借りることも賢明な経営判断だと考えています。

弊社の「法人運営サポート部」では、こうした複雑な解散手続きの伴走支援を行っております。

• 所轄庁との事前協議のサポート: 行政担当者との専門的なやり取りをバックアップします。
• 膨大な書類作成の実務支援: 財産目録や議事録など、ミスの許されない書類作成をお手伝いします。
• スケジュールの管理: 官報公告や登記のタイミングを逃さないよう、進行を管理します。

「すべてを丸投げする」というわけではなくとも、「ここぞという時の相談役」として専門家が横にいるだけで、理事長や事務長にかかる心理的なプレッシャーは大きく軽減されるはずです。

長きにわたり地域福祉に貢献された貴法人の最後を、滞りなく、そして美しく締めくくるために。もし、内部のリソースだけで進めることに少しでも不安があれば、選択肢の一つとして私たちを頼ってください。

まずは「今の状況で何から手をつけるべきか」、整理するためだけのご相談でも構いませんので、無料相談をご希望の方は弊社ホームページよりお問い合わせください。