社会福祉法の【吸収合併】手続きの手順とは

株式会社幼保支援 法人運営支援／施設DX推進担当の大田黒です。

「事業の譲渡・法人合併」理事長や事務長の皆様、そんなお悩みをお持ちではありませんか？

2040年に向けた生産年齢人口の減少や福祉ニーズの多様化に伴い、社会福祉法人でも「合併」や「事業譲渡」による経営基盤の強化（事業展開）が有効な選択肢となっています 。

しかし、いざ進めようとすると、「評議員会はいつ開く？」「債権者への通知は？」「登記のタイミングは？」と、やるべきことの多さに圧倒されてしまいますよね。特に社会福祉法人の合併は、公益性・非営利性の観点から非常に厳格な規制があり一筋縄ではいきません。

今回は、最も一般的な手法である「吸収合併」に焦点を当て、その手続きの流れと「絶対にやってはいけない落とし穴」を、専門用語を噛み砕いて解説します。

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そもそも「吸収合併」？
吸収合併とは、一つの法人が他の法人を飲み込む形で統合することです。 「吸収合併存続社会福祉法人（残る法人）」が、「吸収合併消滅社会福祉法人（なくなる法人）」の一切の権利義務（資産、負債、契約関係など）を承継します 。

消滅する法人は清算手続きを経る必要がないため、事業の継続性を保ちやすいのが特徴です 。

合併手続きの4ステップ
合併の手続きは大きく「法人間調整」「法令手続き」「関係者調整」「事後対応」の4つに分類されます 。 ここでは、特に分かりずらい「法令手続き」を中心に流れを見ていきます。

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事務長がハマりやすい「3つの落とし穴」
実務支援の現場でよく見かける「ヒヤリハット」事例をご紹介します。

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いかがでしたでしょうか？ ここまで解散手続きの流れを解説してきましたが、読み進める中で「想像以上にやることが多いな…」「今の事務体制でミスなく完遂できるだろうか」と不安を感じられた方もいらっしゃるかもしれません。

通常、私は業務効率化のためのシステム導入をご提案していますが、今回のような「法人の解散」という一生に一度あるかないかの重大な局面においては、ツールだけで解決しようとせず、人の手を借りることも賢明な経営判断だと考えています。

弊社の「法人運営サポート部」では、こうした複雑な解散手続きの伴走支援を行っております。

「すべてを丸投げする」というわけではなくとも、「ここぞという時の相談役」として専門家が横にいるだけで、理事長や事務長にかかる心理的なプレッシャーは大きく軽減されるはずです。

長きにわたり地域福祉に貢献された貴法人の最後を、滞りなく、そして美しく締めくくるために。もし、内部のリソースだけで進めることに少しでも不安があれば、選択肢の一つとして私たちを頼ってください。

まずは「今の状況で何から手をつけるべきか」、整理するためだけのご相談でも構いませんので、無料相談をご希望の方は弊社ホームページよりお問い合わせください。