【第4回】社会福祉法人の評議員会とは？

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1. はじめに：評議員会の役割、実は理事会よりも強い？

2017年の社会福祉法人改革で、評議員会は単なる相談役から「議決機関」へと格上げされました。

これは株式会社でいうところの「株主総会」にあたります。

評議員会は、理事会の下部組織ではありません。ある意味では、理事会よりも上位にあります。 なぜなら、以下の重要事項は、理事会だけで決めることができず、必ず評議員会の承認が必要だからです。

・役員（理事・監事）の選任・解任 

・定款の変更

・計算書類（決算）の承認

・役員報酬の決定

・社会福祉充実計画の承認

・解散・合併の承認

つまり、評議員会が「NO」と言えば、理事は選ばれないし、決算も確定しないし、合併もできないのです。制度の意図は「牽制とバランス」にあります。社会福祉法人において、理事が独走しないようにチェックする機能、それが評議員会のミッションです。

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2. 運営の実務：招集から開催日までの流れ

では、具体的な実務を見ていきましょう。評議員会の運営は、法律で厳格にルールが決まっています。

1. 招集通知は「1週間前」

理事長（招集権者）は、原則として会議の１週間前（中7日開ける）までに招集通知を発出する必要があります。

ポイント: 決算書の承認を行う際には、理事会で決議をおこなってから中２週間開ける必要があります。この期間は短縮できません。その場合の招集通知は１週間前で大丈夫です。

2. 資料は「事前に・分かりやすく」

評議員は普段、現場にいません。分厚い資料を当日渡されても読み込むので精一杯です。極力事前に渡しましょう。

ポイント:資料を事前送付することで、当日の説明時間が短縮でき、アドバイスをもらいやすくなります。また、決算書の承認を行う際には、事前に決算資料の提供が必須です。

3. 「報告」と「決議」を明確に分ける

議事進行では、何が「報告事項（聞くだけでいいこと）」で、何が「決議事項（承認が必要なこと）」なのかを明確にします。ここが曖昧だと、議事録を作成する際に苦労することになります。

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3. ここが落とし穴！ みなし決議

実務で特によくある質問が「みなし決議（決議の省略）」についてです。

「みなし決議」は使いどころを見極める
評議員全員が書面等で同意すれば、会議を開催せずに決議とみなすことができます。 制度上の制限はありませんが、ガバナンスの問題から多用する際には考える必要があります。

これらは法人の根幹に関わるため、対面（Web会議含む）で説明責任を果たすべきです。行政監査でも「重要事項をすべて書面決議で済ませているのは、実質的な議論をしていないのでは？」と質問される可能性があります。

「定款の軽微な変更（住所表記の修正など）」などは、みなし決議で効率的に処理し、 「重要事項は対面で、軽微な案件は書面で」という進め方がお勧めです。

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4. 最後に：形式的な会議を卒業し、未来を語る場へ

社会福祉法人改革以降、評議員会の重要性は増すばかりです。しかし、多くの現場では「法令違反にならないように開催するだけ」の場になってしまっているのが実情ではないでしょうか。

今回ご紹介したように、重要な決議事項は対面でしっかりと議論し、軽微な変更は「みなし決議」でスマートに処理する。あるいは、事前資料の送付をデジタル化して、当日は説明よりも質疑応答に時間を割く。 こうした「運営のメリハリ」をつけることは、単なる業務効率化（DX）にとどまらず、法人の意思決定スピードを上げ、より良い施設運営へと直結します。

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